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思い その69「日本郵政の本音 正社員制度不要 …でしょ」


会社内 イメージ新聞記事に書かれた「日本郵政」の記事(2018/4/13)を見て、正直、「やっとまともな対応が始まったか」と思いました。「まとも」というのは、おそらくこれから建設的かつ合理的に進められそうな問題解決の方向性に対してのことです。何のことか? その記事のタイトルは「正社員の待遇下げ格差是正」。見出しには「日本郵政、一部の住宅手当廃止へ」とあります。記事の概略を簡単に言えば、非正社員との待遇格差を縮めるために、正社員にしか支給されなかった「手当」とやらを、廃止するという事です。

これまでは、「同一労働同一賃金」という当たり前のことがやっと言われ始めた程度でしたが、企業にとっても、では非正規と呼んでいる者に対しても正社員並みの給与体系とするのか、という、本音では「とんでもない、もう耐えられる訳がない…」と叫びたいくらいの解決策として謳われていましたけど、要は、凹を凸にするという対応ではなく、その逆の凸を凹にするという対応で企業の負担増を避け、なおかつ「同一労働同一賃金」という目的に適うような方向へと具体的に進む、という事でしょう。まだ一部の「手当」とやらのカットのようですけど、今後は様々な「正社員の既得権益」であったものが崩されていくと思います。日本郵政は「正社員の労働条件は既得権益ではない」と言い切ってます。

冒頭で「ようやくまともな…」と書いたのは、まさにその点で、そもそもが正社員なるものなどは慣習的な呼称で、法的な存在ではないのに、過剰に保護されて、その既得権たるや「一生を面倒見ろ」ってな、企業にとっては「冗談じゃない」と言い返したい負担になって、故に「非正規」なる低賃金労働力でその負担を穴埋めしていたのでしょう。その構図をこのニュースは明確にあぶり出しています。リストラで「正社員」の首を切ることが企業の利益を上げるという倒錯した昨今、非正規の待遇改善など企業にできる訳がありません。まあ、日本の雇用形態というのは前世の遺物を引き摺りながら、矛盾と非効率の塊になっていたわけでして、ついに、それが「まともな」解決策へと向かっていく兆しのように見えます。

正社員と非正規(おかしな呼び方…)の格差問題を根本から解決するには「正社員制度の廃止」が不可欠、ということは本サイトでも何度か書いてきましたが、世の中的には、大量リストラや裁量労働制なんてけっこう歪な感はあっても、それなりに「新しい労働観」へとシフトしていくのだろうとは思っていますが、当面の決定打はこれでしょう。正社員の手当なんて、何種類あるか分かりません。これで給与のコントロールをしていたつもりなのでしょうが、「既得権益化」しているだけです。扶養手当に住居手当、年始勤務手当とか、寒冷地手当なんてのもあるようです。私、サラリーマンなんて殆どやったことないので、自分の給与明細なんて見たことない(少しは見たことあるかな…)ですけど、手当とやらはあったのかな。

で、当然、こういったことは正社員の反発を招くでしょうね。「同一労働同一賃金」ということが自分たちの待遇悪化を招くって考える正社員が多いようですから。それを「危機感」と呼ぶのは随分と「既得権益ボケ」した感覚と言わざるを得ません。住居手当を支給されなくなる正社員から「生活が苦しくなる」なんて訴えが出ているそうですけど、元から貰っていない非正規の人は何だと思ってらっしゃるのかね。非正規だからどうでもいいとか…。

皮肉っぽく言うつもりはないのですが(少しはある…)、企業もようやくまともになってきたような気がします。もともと、日本の正社員連中の「生産効率」は先進国の中でも低いのはすでに常識で、企業もそこになんだかんだと割高な金を払い続けるのがもう無理なことに、とっくに気が付いていたのでしょう。非正規の人が主力になっている職場、いくつも見てきました。であれば、まずそこは弥縫策であろうとも、とりあえずの改善を施しながら、正社員の「既得権益」を無くしていくのが今考えられる合理的な対策だと考えます。とっくに、皆、気が付いている事なのに、「やっと」ってな感じで他企業にもこの動きは広がっていくでしょう。

つまりは「限られた人件費」をいかに有効に使っていくかが経営者に突き付けられている以上、「慣習」とか「既得」なんてものを考えている余裕はもう全くないでしょう。悲しいかな、ホンワカでよかった時代は終わっています。会社に対しての「忠誠心」と引き換えに「終身雇用」なんてものがあったのはとっくの昔の話。今はそれぞれが「何ができる?」を常に突き付けられているのです。少々、ギスギスした世の中になるのは避けようがないですけど、「正社員の既得権益」なんて不合理なものがまかり通るよりはまともでしょう。

これは、本質は個人の問題というより「企業・会社」の在り方の問題だと思います。ここらで、「在宅ワーク」や、労働力の流動性を高める「労働マーケット」の健全な在り方について議論を本格化すべき時期では。まあ、現実にはその方向に動いている(動かざるを得ない)と思っていますけど。

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