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補足説明※56「ベーシックインカム」


補足 ■「ベーシックインカム」を端的に訳せば、「すべての人に必要最低限の所得を給付する」という社会政策の構想ということです。政府が必要最低限の生活費を、給付対象者が仕事をしているか求職中かに関係なく、無条件に提供するというもので、受給資格を審査したり、仕事に関する条件を設けたりすることはないという点が、現状の「生活保護」とは根本的に違います。裕福な人も対象となりますが、そのお金は税金として回収されるという仕組みになります。Wikipediaによれば、基礎所得保障、基本所得保障、最低生活保障、国民配当とも、また頭文字をとってBIともいうようです。

■似たようなものに「ミニマムインカム」なるものがありますが、これは政党が掲げる公約(マニフェスト)によってこのように呼ぶ場合があるといった程度の違いです。ある程度、給付に制限を掛けるといった、「すべての人に」というものではないようです。これは「生活保護」的な対処的政策と考えた方がいいでしょう。

■「ベーシックインカム」は国民の生活を底上げし、経済活動を活性化させるという「戦略的」なシステムですが、当然、「勤労意欲を削いでしまう」「その莫大な財源をどうするのか」などの批判的な声もありますが、次のようなメリットがあるとされているようです。

「社会保障制度の簡素化による、行政コストの削減」
「所得制限が無く、働けば働くほど収入が増え、労働意欲が向上」
「非正規雇用問題(賃金格差)の緩和」
「ブラック企業の矯正(不本意な労働に縛られない)」~

他にも「産業空洞化の防止」や「消費税の逆進性の解消」「地域の活性化」「少子化対策」など、これまでの「生活保護」のように貧困を「救済」するのではなく、貧困を「防止」するという根本的な経済活性化策のように言われています。しかし、現実にそれを法整備するとなれば、かなりの議論、検討、調整作業が必要となるでしょう。

■海外(オランダ、カナダ、スイス~)での実験が図られており、一定の成果を上げているようです。現実にワーキングプア層というものが顕在化し、それが社会の大きな経済格差につながり、社会そのものを歪めている現状から見れば、大いに注目されるべき取り組みであると考えられます。個人的な見解ですが、「経済の暴力」を露呈したキャピタリズム(資本主義)の暴走を抑えられるのが、「富の循環」であり「富の適正な再分配」であるとすれば、「ベーシックインカム」は硬直した経済システムを次に進めることが期待できる一つの大きな方策ではないかと思います。

■しかしながら、もともとそれを否定しているのがキャピタリズムですから、各国の政策的な展開以前に、イデオロギー的な対立になってしまう(かつての社会主義と資本主義)危険性も少なくないと考えます。数学的な自然科学と、経済なる社会科学とは根本的に異なりますから、予測は非常に困難であると言えます。

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